花巻市議会 2018-12-03 12月03日－02号
そうならないよう、国債残高がふえないような対策をしてほしいものです。 さて、前置きが長くなりましたが、花巻市の市債についてお尋ねします。当市の市債残高は５５０億円ほどと承知しておりますが、歴代の市長、町長が積み上げた結果、このようになり、上田市長の肩に重くのしかかっていると私は思っております。子孫に借金を残さず、昭和の人間がつくった借金は昭和の人が払わなければなりません。
そうならないよう、国債残高がふえないような対策をしてほしいものです。 さて、前置きが長くなりましたが、花巻市の市債についてお尋ねします。当市の市債残高は５５０億円ほどと承知しておりますが、歴代の市長、町長が積み上げた結果、このようになり、上田市長の肩に重くのしかかっていると私は思っております。子孫に借金を残さず、昭和の人間がつくった借金は昭和の人が払わなければなりません。
今や日本の国債残高は約780兆円に上り、国と地方の長期債務残高を合算いたしますと、総額1,000兆円を超えると言われております。 これまで、幾ら国が予算を使っても、それだけでは地方創生は成功しなかったと捉えているようです。
我が国の財政状況は、各種メディアの報道によりますと、国債残高が累増し、約700兆円となり、この金額は税収の約17年分にも相当し、これからの世代に大きな負担を残すことになります。 翻って我が町の財政状況を考えますと、小学校、中学校の耐震のための新築や上下水道の整備、役場庁舎、金ケ崎駅舎の新築などなどインフラの整備は県下でもトップクラスの整備がなされました。
政府は１月26日に、2011年度の国債借入額と政府短期証券を合わせまして、国債残高997兆7,098億円を上回ると発表いたしたところであります。国民１人当たりにいたしますと、783万円でありまして、2011年度中に1,000兆円を突破する見込みであるという発表がなされました。
しかしながら、今後も国債残高は増加していくことが確実で、根本的な解決には至っていない状況であることから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
また、国の財政は国債残高の増大による公債費負担の増嵩等によって厳しさを増しており、地方財政においても三位一体改革による地方交付税の抑制、借入金残高の急増による財源の確保が厳しさを増す状況になっております。当市においても人口の増加、企業の進出等明るい兆しが見えるものの、三位一体改革の具体化により今後の財政運営は一層厳しさを増すことが見込まれ、健全な財政運営が求められております。
そして、国からの地方自治体に配分される地方交付税の余剰となる分を特例として減らし、国債残高の圧縮を図ることが求められています。本年度と同様の措置がとられることを懸念されますが、今、地方財政は危機的な状況に置かれているとき、この措置を認めることは、地方自治体の財政は窮迫の度を加えるばかりであります。 三位一体改革も不十分なままに終わり、当市の影響は10億円を超える金額に達しています。
国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで政府は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、５年前と比べると公共事業は20％、政府開発援助は25％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14％の圧縮をしてきた。しかし、高齢化社会の影響は大きく、社会保障関係費は５年前と比べて22％も伸びている。
今や日本国の国債残高は、今年度末にも約538兆円に達する見込みであり、国民１人当たり500万円もの債務を負う計算になります。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、５年前と比較すると公共事業は20％、政府開発援助は25％の減となり、一般歳出全体を見れば、社会保障関係費を除いて14％の圧縮をしております。
しかし、このように一定の小さな政府が進められる中、我が国の財政状況につきましては国債残高の累積により危機的状況となっていることはご案内のとおりでありますが、これら原因といたしましては景気回復を目的として財政規律を弛緩させ、累次の経済対策の実施に加え急速な少子高齢化による社会保障の膨張などの財政負担に対して、構造的な経済不況による税収の落ち込みや各種減税施策の実施と先進国の中で低水準と言われる租税等の
私は国債残高の571兆円という金額に興味を抱き調べてみましたら、１万円札を積み上げますと5,710キロメーターになるのだそうです。何と富士山の約1,690倍、世界一高いエベレストの約735倍ぐらいだそうであります。こんな借金だれがつくったのかと問い返したくもなりますが、ただただ茫然としたところであります。
このような厳しい状況の中、13年度末の国債残高が389兆円など、国、地方を合わせた長期債務残高は666兆円と途方もない深刻な財政状況の中で、現在14年度当初政府予算案が審議中です。国債発行30兆円以下にすること、公共投資を前年度予算より10％削減、一般政策経費10％、約9,000億円の減等、地方交付税の見直しを初めとした徹底した節減予算となっております。
我が国の経済情勢は、これまでの各般の政策の推進により緩やかな改善を続けていると言われているものの、雇用や個人消費の低迷、国債残高の増加など、依然として厳しい状況にあります。国の２００１年度予算の概算要求に当たっては、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げるとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むことを基本的な方針としているところであります。
これに日本国民としての国の借金であります国債残高は、けさ情報をとってまいりましたところでは、本日の午前７時現在、地方債すべてを含む日本全体の債務残高620兆5,520億3,838万4,386円12銭、国民１人当たり496万4,416円69銭、ちなみにこれにかかる利息を計算いたしますと、国民１人当たりほぼ１分１円少しくらいであります。
この背景には、国債残高や国の特別会計、あるいは旧国鉄や地方財政の債務などを合算すると、実に国民総生産に匹敵する 500兆円を超える債務を抱えることから、今日の危機的状況に陥った財政を立て直すための改革であり、財政再建への第１歩でありました。
我が国の財政は９年度末に国債残高が254兆円、一方、地方財政は景気対策等のための地方債の増発等により借入残高が急増しており、９年度末においては地方債を含む借入金総額は147兆円に上るなど、このまま放置することになれば大変な状況になると言わざるを得ないのであります。
すなわち、同省所管分の概算要求で国債費は93年度当初比7.4％の増16兆5,812億円、本年度末国債残高184兆円に加えて、税収難で建設国債の発行額も膨らむことが確実であるとされております。